このところ、全国各地で地域のブランド化の取り組みが進んでいる。地域の独自の文化・風習や県民性をテーマにしたテレビ番組が人気を集め、また”ゆるキャラ“や”B級グルメ“のグランプリの結果がワイドショーを賑わすなど、地域ブランドが一種の「ブーム」になっている。しかし、全国で地域ブランド化の取り組みが進むなか、居住人口の増加や社会課題の解決といった、実効性のある成果にまでつなげられているケースは、まだ少ない。
地域に注目が集まる今、「地域のブランド化」を一時のブームに終わらせることなく、持続可能かつ発展的な活動につなげていくためには、何が必要だろうか。

 そこで、場づくりマーケティング・コンソーシアムでは、地域の施設に関して主体的な役割を担う「自治体」を対象に、地域のブランド化の状況とともに、関与する施設の状況や課題、今後の意向等を把握する調査を2012年8月下旬から9月にかけて実施した。
地域のブランド化と施設を関連付けて取り上げた理由は、地域のブランド化が『地域の独自性(「違い」)に関心を持ち、ファンになってもらう』ことが目的であり、それには地域を表す「場」、ミュージアムが重要と考えたためである。ミュージアムが施設内にとどまらず、まち全体を変える力を持ち得るのか?その観点から、調査結果をシリーズで紹介したい。

 今回は、その1回目として、地域ブランド化の現状をまとめる。

Ⅰ.地域ブランド化の現状
 地域ブランド化に際しては、【図1】の通り、「民間事業者」、「経済団体・業界団体」、「NPO組織・住民組織・ボランティア」など多様な関与者がみられ、自治体単独だけではなく、さまざまな組織とのコラボレーションで取り組みが進められている。
 
【図1】地域ブランド化への、自治体以外の関与者 
図1

 地域ブランド化の取り組み成果は、【図2】の通り、「地域のイメージアップ」、「地域の認知度向上」、「観光客の増加」で、「期待以上」と「期待どおり」の合計が4割前後と高い。一方で、「農水畜産業の担い手の確保」、「雇用機会の増加」、「中心市街地や商店街の活性化」などでは「期待以下」が3割弱と、比較的成果が低い状況。地域活性化のきっかけにはなっているものの、地域経済の立て直しにまで至っている例は多くないといえる。

【図2】地域ブランド化の取り組み成果
図3
加藤 昌俊